改憲手続き法案を廃案に

９条改憲に直結する国民投票法案

　　現在、開会中の臨時国会には与党案と民主党案の「国民投票法案」（改憲手続き法案）が提出され、与党は5月３日の憲法記念日前にも成立させる意向と報じられています。この法案のねらいが憲法９条改憲への道に直結するものであり、「９条を変えて海外で戦争できる国」にあることがはっきりしました。自治労連が署名付きビラでその内容を紹介しています。


この法案の問題点は、第１に成立要件である国民の過半数の賛成を「有効投票」の過半数とし、最低投票率も定めていないため最も少ない「賛成」で改憲が出来る仕組みとしていること。かりに投票率50％で白票など無効が10％なら、21％の賛成で改憲が承認されることに。
　第２に、テレビ・ラジオの有料広告に一定の規制を設けているものの、財政力の差がCMスポットの回数や時間の差に直結し、結果として莫大な財政力のある改憲推進勢力に有利に働くこと。　第３に、外国では例のない公務員や教育者の国民投票運動を「地位利用」を理由に制限していること、などです。
４月12日、国会議員要請・すわりこみ、決起集会などを東京で計画しています。
職場や地域で「憲法改悪反対、改憲手続き法はいらない」の世論と運動を強め、宣伝・対話・学習・署名や集会などあらゆる行動を起こして、廃案に追い込みましょう。