第８回地方自治研究全国集会に２５００人

連帯と共同を広げ、憲法を生かすくらし・平和・地域を

　第８回地方自治研究集会は、「いま連帯のとき　憲法を生かすくらし・平和・地域」をスローガンに、自治労連など２１団体の実行委員会主催で開かれました。「安倍政権における改憲と構造改革―地方を拠点に立ち向かう」と題して記念講演した渡辺治一橋大学大学院教授は、自治体が軍事大国化や構造改革路線の執行単位となる一方で、それに反対する運動の拠点にもなるとのべ、住民運動と憲法を守る運動を結びつけて広げようと訴えました。大分・湯布院で町づくりにとりくむ亀の井別荘社長の中谷健太郎さんの特別講演に続き、プール事故を風化させいない埼玉の『見直そう』運動、障害者自立支援法の見直しを求める障害者・家族のたたかい、米軍再編・強化等に反対する運動（神奈川、山口、福岡）などの特別報告が行われました。基調報告では、共同の広がりを確信に「軍事大国化と構造改革路線を地方から変えていこう」と呼びかけました。２日目は３４の分科会、中規模教室、移動分科会などが開かれました。