守ろう安全安心の住民サービスをめざして

誰が安全に責任を負うのか各分野から問題提起

10月15日名古屋証券取引所ホールで、住民のための安全安心な公共サービスを守る愛知闘争本部が主催して、シンポジウム「守ろう　安全安心の公共サービス」を開催。自治労連弁護団の城塚健之弁護士から「誰が安全安心に責任を持つのか−−市場化テストと指定管理者制度の問題点」をテーマに講演が行われました。講演では、政府・財界の「公務の市場化」の狙いを明らかにし、そのためのツール（手法・手段）として、ＰＦＩ、構造特区、指定管理者制度、独立行政法人法、市場化テストなどを法的な整備を行いながら、行政の原理を市場原理に置き換えを進めてきたことなどの経緯も丁寧に報告しながら、指定管理者制度や市場化テストなどの法的な解明も行いました。その結果、住民の生命身体への危険と責任の所在の曖昧化をもたらし、住民サービスの低下を招いてきたことが具体的な実例をあげて公務の市場化の問題点を解明し、公務・公共サービスの維持・拡大に向けた方向性をを強調しました。実践報告では、自治労連医療部会の小山部会長から「東三河の地域医療の現状」と題して、医師・看護師不足のもとで、奥三河山間部における地域医療の深刻な状態を告発し、自治体立病院の役割と拡充の取り組みについて報告しました。その他、日本共産党名古屋市議団の山口市会議員から「市政アンケートかえあ見える市民のくらし」を、愛労連交運部会事務局長の谷藤建交労書記長から「陸と空の安全は」を、全労働愛知支部の下村副支部長から「働く権利はだれが保障するのか」の報告がされました。その報告のいづれも、政府・財界の推し進める構造改革路線による規制緩和・市場原理万能の悪政による労働者と国民の状態悪化が進んでいることが明らかになりました。