意図的なベアゼロ　2006年人事院勧告

比較企業規模を50人以上に見直して月例給、一時金を値切る

　人事院は８月８日、06人事院勧告を発表。内容は、06勧告をめぐって焦点となっていた官民比較方式の見直しについて、「比較対象企業規模を従来の100人以上から50人以上に改め、比較対象従業員にスタッフ職を加えるなどの見直しをした結果、月例給の官民格差はほぼ均衡」とし、特別給についても「概ね均衡」として、「据え置き」するというものです。
　従来の比較方式であれば、人事院も認めているように、月例給では1.12％のプラス格差となり、一時金についても0.05月の支給増となるものです。
　これは、小泉内閣の「06骨太方針」や財界の意向に沿った事実上の公務員賃金の削減であり、人事院の「第３者機関」としての役割を自ら否定するものです。しかも官民比較方法の見直しは、将来にわたって賃下げの仕組みを作りだすものであり、到底容認できません。
　また、「勧告」では、「給与構造改革」として、地域手当の暫定支給割合を定めることと併せて、「査定昇給制度」及び「勤勉手当制度」における勤務成績の判定措置を来年度から一般職へ拡大することを強調しており、公務職場に成果主義賃金を押しつける内容となっています。