自治労連愛知県本部第97回定期大会を開催

小泉悪政を告発し、民間労働者や国民と共同して憲法・教育基本法を守ろう

７月26日、自治労連愛知県本部は、県産業貿易会館で第97回定期大会を開催。代議員や傍聴者・中央委員など約２００人が参加しました。最初に羽根委員長が執行部を代表してあいさつ。
　討論では28人が発言し、提案された06年度運動方針を支持・補強するものでした。採決ではすべての議案と大会宣言が可決され、27人の役員が選出されました。

　

国の悪政から住民を守る防波堤の役割を発揮しよう

　羽根委員長は、小泉構造改革はあらゆるところに痛みをもたらしているし、公務や地方について規制緩和や民営化などの攻撃がある。自治体病院の診療科廃止などの攻撃に、公立尾陽病院の良くする会や新城市民病院の住民アンケート、則武保育園の保護者と廃園反対の運動が繰り広げられ、自治研活動と住民共同のとりくみが大切であることが確認された。自治体には、３割から５割の非正規職員が存在し、時給も大変低い。自治体労働組合がこれを組織化していかなければならない。来年は県知事選挙の年。暮らし中心の県政に転換することや国の悪政から住民を守る防波堤の役割を発揮するためにがんばろう」とあいさつ。

28人が発言し、自治体労働者として職場改善をすすめ、住民のくらしを守るためにいかに努力するかなど、小泉悪政から国民を守るとりくみが多く発言されました。名古屋市内の区役所窓口で小泉悪政に苦しむ住民が連日怒りや不満を訴える姿などがリアルに発言されました。
また、名古屋や田原市の公立保育園、豊橋市、新城市の病院などで住民とともに運動が繰り広げられていることも紹介されました。臨時・非正規の組織化では、アンケート活動をもとに、組織化するとりくみや、後継者育成の活動などが豊橋や名古屋、県本部青年部から報告されました。
　青年部、女性部、環境局支部や春日井から平和守るとりくみも発言されました。