憲法改悪の国民投票法案国会提出

自民・公明与党案と民主案の国会提出にあたり自治労連書記長談話

憲法改悪のための国民投票法案に反対する
〜国民投票法の自民・公明与党案および民主党案の国会提出にあたって〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本自治体労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　大黒作治（談話）
一、本日、自民・公明与党は、国民投票法案を国会に共同提出した。法案は、改憲のための国民投票法とともに、改憲発議の仕組みを定めた国会法の改定も盛り込んでいる。本来、別個の法案として審議すべき内容を一本化し、一気に改憲手続きを整えることをねらっていることは明らかである。
　教育基本法改悪とともに憲法改悪の策動が新たな局面を迎えた今、自治労連は、日本を海外で戦争する国に作りかえる改憲への道に直結する国民投票法に反対し、一層とりくみを強める決意を表明する。
一、与党や民主党議員は「憲法改正条項があるのに国民投票法がないのは国会の怠慢」「改憲論が出そろわないうちに手続き法を作らないと公正・中立なものにならない」などと語っている。しかし、自民党が昨年１１月に「新憲法草案」を決定し、民主党も「憲法提言」を発表するなど、すでに９条を焦点にした改憲案づくりが進んでおり、そのもとで「公正・中立」な国民投票法制などはありえない。
　国民投票法制定の本当のねらいが改憲案を押し通すものであることは、「（国民投票法制定という）所期の目的を一日も早く終了させて、次なる目的、いわば本丸に向けての議論に進むべき」との自民党議員の発言が端的に示している。
一、与党案は、「過半数」の基礎を最もハードルの低い「有効投票総数」にし、投票年齢を「二十歳以上」とするなど、改憲案をできる限り通しやすくしようとしている。あわせて「公務員等・教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」を盛り込み、罰則付きで制限を加えようとしている。また、メディア規制は設けないとしているが、改憲賛成派が圧倒的多数を占めることになる「憲法改正案広報協議会」の設置や、資金力のある側ほど有利になるメディア濫用を許すなど、法案そのものにも重大な問題点が多く含まれている。
一、民主党も同日に対案を提出したが、いま問われているのは「よりましな国民投票法」の論議をすることではなく、何のための国民投票法案か、何のための改憲かという一番の問題について、徹底して国民に知らせ、強固な反対の世論をつくることであり、これが国民投票法案を許さない最大の力となる。
一、自治労連は、憲法改悪を許さず、現憲法を政治と暮らしに生かすために、「職場九条の会」結成の推進、「国民過半数署名」の推進、自治体首長との憲法・地方自治を守る共同の拡大など、ひきつづき職場・地域から運動を広げていくことに全力を挙げるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上