５月26日　参議院で「市場化テスト法案」など行革関連５法案が可決

自治労連書記長（談話）

　本日、参院本会議で「行政改革推進法案」「市場化テスト法案」など行革関連５法案が可決された。国民の安全・安心をおびやかし、格差を拡大し、地方切り捨てを進めるものとして怒りを込めて断固抗議するものである。自治労連は、徹底審議の上、行革関連５法案を廃案にすることを求めてきたが、問題点が浮かび上がったにもかかわらず、節足に成立させた政府･与党の責任を厳しく問うものである。
｢行革推進法案｣はプログラム法であり、ここに明記されたことは次期首相をもしばるもので、地方に対しても行革推進の責務や人員削減を「法律化」によって押し付け、分権推進からみても逆行するものであり許されない。
人員削減の手段として、「事業仕分け」という外部評価者も入れた乱暴な方法や、国が決めている消防士、教員、警察官、保育士など、住民生活に密接な職員配置基準を緩和して削減することは到底容認できない。
参考人質疑でも、「住民の福祉の増進をはかる自治体本来の役割が果たせない」「厳しくなった国民生活を立て直すのが重要であり、公共サービスの切り捨てはこの傾向に拍車をかける」という厳しい声が上がっている。こうした声に背を向けて法律を成立させたことは、国民に対する背信行為である。
「市場化テスト法」において自治労連は、公務公共業務を民間にゆだねることによって財界のために50兆円ビッグビジネスチャンスを実現するものと指摘してきた。対象業務を決めるのも国民の声を聞くのではなく、営利企業の声を聞く仕組みになっていることに象徴されている。しかも全国横断で業務が委託されるため、大企業の参入に有利なものとなっている。
また国会審議の中でも、自治体窓口を対象とする問題で、営利企業が住民記録を扱うことによって「住民のプライバシーがあぶない」という指摘がなされてきた。私たちも「住基ネットと市場化テスト法を問う院内集会」を開催して、その危険を国民に訴えてきた。総務省ですらかつて「公証行為であり、民間開放は困難」と主張していたにもかかわらず、それをくつがえすものであり、国民生活の安心をおびやかすものである。
今後、「行革推進法」に基づき「行政改革」を実施していくためには、個別に法案を提出しなければならない。これらを具体化する個別法案は、くらしと地域にしわ寄せすることになり、自治労連、「もうひとつの日本」闘争本部が主張してきた国民の安心･安全をおびやかし、格差を広げ、地方を切り捨てていくものである。また「市場化テスト法」については、今後具体的に地方に持ち込ませないために取り組むことが重要となる。
自治労連は、広範な国民との共同で、くらしと安全をおびやかすこれら法律の具体化を許さないたたかいを地域、職場から積極的に展開するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年5月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本自治体労働組合総連合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書記長　大黒作治（談話）