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9.29公務労組連絡会秋のたたかい本格化へ(05.10.11)

公務員の総人件費削減を阻止する決意を固めあう

総務省前で要請行動の各地方組織からの代表 9月29日公務労組連絡会は、秋年闘争第1次中央行動を行い、全国から600人が参加しました。自治労連は200人で愛知から15人が参加。
 「マイナス勧告」「給与構造の見直し」の05年勧告実施の閣議決定が強行されるもと、中央行動では政府の不当な決定に抗議しつつ、国民犠牲の「構造改革」の突破口としてねらわれる公務員総人件費削減を断固阻止する決意を固めあいました。
 総務省前の要求行動では、「自治体に地方公務員の給与構造改革をせまり、介入を強める総務省のやり方は、労使自治を踏みにじるルール無視だ」と強調し、地方での確定闘争を公務労働者全体の課題に据え、全力でとりくむことを提起され、自治労連を代表して京都市職労から『給与構造の見直し』を京都市に持ち込ませないたたかいのなかで、民間団体・労組に訴えて70団体から人事委員会へ要望を出した取り組みが報告されました。
 
 その後、行動参加者は、郵政民営化関連法案の成立がねらわれる国会に対して、「郵政民営化」反対の国会議員要請行動で総選挙で選ばれたすべての衆議院議員の事務所を訪問し、郵政民営化関連法案の慎重審議、国民のための郵便局ネットワークの存続を求めて要請しました。



第2次の中央行動は10月18日(火)大規模に計画中です

 10.18第2次中央行動
 1)日 時 10月18日(火)12:15〜17:00
     集合 12:00総務省前「自治労連愛知」の旗のもと
 2)目的・要求
 @賃下げ、格差拡大の人事院「給与構造の見直し」阻止、退職金制度の改悪反対
 A国民犠牲の「構造改革」阻止、公務員の総人件費削減反対、国民本位の行財政の確立
 B「郵政民営化」関連法案、障害者自立支援法案の廃案
 3)参加目標 3,000人以上(自治労連 1,500人)
 4)行動内容(予定)
  @各省庁要求行動
   時 間  12:15〜12:45  総務省その他
  A諸要求実現・公務労働者総決起集会
   時 間  13:10〜13:50  日比谷野外音楽堂(日比谷野音)
  B自治労連10・18総決起集会(自治労連独自集会)
   時 間  14:20〜14:50  日比谷野外音楽堂(日比谷野音)
  C国会請願デモ
   時 間  15:00〜15:40
   コース  日比谷公園西幸門〜財務省坂上〜衆参議面〜旧永田町小学校
  D国会議員要請行動
   時 間  デモ終了後  衆議院議員または参議院議員


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