史上最悪の２００５年人事院勧告（05.08.25）
マイナス勧告の上に、公務員の賃金制度50年ぶりに抜本改悪
①人事院は、８月15日史上最悪の勧告を行なった。その内容は、官民較差を△0.36％(平均△1,389円）とし、基本給を0.3％引下げ、扶養手当を500円引き下げ４月に遡って適用する、一時金について、0.05月引き上げるというマイナス勧告である。
②さらに重大なのは、｢給与構造の見直し｣として、１）俸給表を全国一律４.８％引き下げる、２）高齢者の給与抑制を図る、３）０～18％の格差のある地域手当の新設、４）能力成果主義の査定昇給の導入など、公務員の賃金制度を50年ぶりに見直す抜本改悪を示した。
これらの「見直し」に貫かれているのは、地域の公務員賃金の引き下げ財源で中央省庁を優遇するとともに、生計費原則を否定し、民間でも破綻しつつある「能力・成果」主義の徹底にある。
地域手当未支給の地域に勤務する公務員にとっては、1200万円にものぼる生涯賃金の削減となるものである。「地域手当」の根拠とした「賃金構造基本統計調査」は、そもそも公務と民間賃金の比較や自治体ごとの集計を目的としたものでなく、これを適用したことにより極めて矛盾に満ちた制度となっている。
さらに、「能力・成果」主義の給与制度は、民間と同様に公務のモラルハザードを引き起こし、「全体の奉仕者」としての職務を歪める制度であり、しかも、評価制度すら確立されていないなかで、導入しようとしている。
③政府、経済財政諮問会議は、03年以降、再三に渡って人事院へ「公務員の給与制度の見直し」を「要請」してきた。そして05年「骨太方針」では、「構造改革」の当面の最大の課題に「公務員の「総人件費の削減」を掲げ「関係省庁連絡会議」まで設けて推進にあたっている。
６月21日に示された「05骨太方針」は、公務員の「総人件費の削減」を通じて、消費税率引き上げやサラリーマンへの大増税、社会保障の抜本改悪など国民に激痛を押し付ける“地ならし”を行おうとするものである。
05勧告は、政府の「骨太方針」の流れに即した「総人件費の削減」のための「給与制度見直し」勧告であり、人事院は、自らを「労働基本権の代償・公正な第三者機関」であるとしているが、労働基本権の「代償」足りえず、政府・財界の賃下げ攻撃と「構造改革」を推進する立場にたった不当な勧告を行なった。
