県本部第95回定期大会開催（05.07.27）

憲法改悪、大増税を許さず　みんなの力で要求前進を

　自治労連愛知県本部は、７月16日、名古屋国際会議場で第95回定期大会を開催し、代議員や傍聴・中央委員など約２００名が参加しました。最初に羽根委員長が執行部を代表してあいさつ。来賓には自治労連の松本利寛書記長代行、愛労連見崎徳弘議長、日本共産党愛知県委員会瀬古由起子さんらが駆けつけました。
　討論では29人が発言し、提案された05年度運動方針を支持・補強するものでした。採決ではすべての議案と大会宣言が可決され、26人の役員が選出されました。

羽根克明愛知県本部執行委員長あいさつ

　郵政民営化法案は衆議院を５票差で通したが、参議院での通過は困難な状況にある。小泉構造改革は、財界の21世紀戦略のもと、政治・経済・行政を思いのままにしようとしている。公務員賃金を引き下げることを背景に労働者全体の賃金引き下げをしようとしている。住民要求、くらしを守るために民主的労働者論の立場でたたかうことが求められている。
　自治体労働者として、憲法を遵守してきたが、政府の暴走をやめさせるために、自治労連が憲法を守る運動の先頭に立とう。サラリーマン大増税の悪政を許せば年収500万円で40万をこえる増税となる。悪政を阻止するたたかいにとりくみ、組合組織を強化・拡大することが求められている。非常勤、臨時職員など不安定雇用労働者の組織化を積極的におしすすめよう。

自治労連松本利寛書記長代行来賓あいさつ

　
　
　憲法改悪を阻止する草の根の大運動を大きな柱に据えて運動を進める。全国で2000を超える「九条の会」が作られ、憲法守れの声が広がっています。その一方で、マスコミで、戦争は正しかったなど、異常とも言える動きも強まり、何が真理なのか、まったく報道されない。新しい歴史を作る教科書では、南京虐殺はなかったなど、子どもにねじ曲げられた歴史を教えようとしている。一層広く国民と手をたずさえ草の根から運動を広げましょう。
　憲法改悪と同じ流れに賃金・職場破壊が狙われており、公務員を悪政推進の露払いに利用しようとしている。「公務員の賃下げで消費税増税は回避できる。」などのマスコミ論調で、賃金引下げ、地域給、物言わぬ公務員を作る動きが強められている。国民に大増税と大負担を押しつけるための分断攻撃を許さず、住民との共同の運動が重要になっている。国民・労働者の暮らしが深刻な状況に置かれており、大増税、大負担を許さない「こんな地域と日本を」めざす大運動が重要です。大会を機に、さらに住民との共同し、職場と地方自治、暮らしを守る大運動を広げていきましょう。

長坂圭造県本部書記長まとめの答弁

　29人の代議員から発言がありました。いずれも、労働組合の頑張っている姿がひしひしと感じられる発言でした。
　第一に、賃金はじめ、安心して働きつづけられる職場、誇りを持って働きつづけられる職場づくりの取組は一層重要です。また、米山寮分会や東栄町職労など、不当な攻撃に対するたたかいには、県下の力も集中して今後も闘っていきたいと思います。
　第二は、民間では公務職場以上に賃金･雇用･労働条件が破壊されており、社会保障や暮らしを支える自治体が求められており、あらためて地方自治、住民の暮らしを守る自治体めざす取組が大事になっていることが明らかになりました。　　第三に、こうした運動を進めるため､組織強化･拡大の大切さも発言されました。豊川や名水労など、組織強化、後継者問題で発言。新しくできた一宮市労組からも元気な発言がありました。臨時では、半田や清須など組織化が進みました。
　第四に、組合の中で、平和の取組が大きく位置付られ、住民と共同してたたかいが広がっている、青年や現評でも戦争の実態を語り継ぐ、見る､知る活動も広がっています。
　政府と財界が一体になって暮らしに影響を及ぼしてます。自治体の存在価値が問われています。
　職場から､学習を力に全組合員の参加で、そして労働者の力を集め、住民の方の力もあわせていく必要があります。そして、はじめに示した４つの基調でこの一年間奮闘し、要求を前進させようではありませんか。