給与構造の「見直し」・公務員賃金の改善に関する要求署名活用してください（05.06.16）

「骨太方針2005」による地方財政の大幅削減は地方自治を破壊する

　８月の人事院勧告に向けたとりくみをさらにすすめるため、この間の「給与構造見直し」署名の３項目に加えて、新たに「不況打開と生活改善の立場から、安心して職務に専念できるよう、公務員賃金を改善すること」とする要求項目を付加した、「給与構造の『見直し』・公務員賃金の改善に関する」人事院総裁あての要求署名を作成しました。
　自治労連愛知県本部の試算でも、地域給５％削減の影響は公務関係の労働者ばかりか民間労働者などにも波及して愛知県内で約１，４６０億円以上もの財政悪化の影響が生じるとしています。ぜひ、署名にご協力ください。
　※「宣伝資料」の中からダウンロードして署名用紙をご活用ください。