第31回東海自治体学校開催（05.06.09）

憲法で暮らしと地方自治の再生を　講演と分科会で304人が学ぶ

　５月29日、第31回東海自治体学校が愛知県つるまいプラザで行われました。
この学校には、東海三県（愛知・岐阜・三重）下から自治体労働者、自治体関連、住民、議員、研究者、教職員など304名が参加し、「憲法で暮らしと地方自治の再生を」−みんなでつくろう私たちのまち−をテーマに学習と討論を深めました。
　午前中は、全体集会で、市橋克哉学校長（東海自治体問題研究所理事長）があいさつ。
　

参加者を励ましたリレートーク

「ふるさと垂井を愛する会」の広瀬康さんは、合併問題で04年10月住民意向調査で合併反対の結果が示され、会として町に住民参加と情報公開を求め、自らもまちづくりついて町のワークショップに参加しながら、各地域の見直しなどできることから取り組みをすすめ協働を発展させたいと報告。
　　

自治労連愛知県本部保育部会の小島千枝さんは、保育所民営化に関わって、県下全ての保育所（約1,000ヶ所）訪問を学習しみんなで智恵を出し合い、地域へ踏み出す運動を展開。対話を通じて、運動の確信につながった。住民から信頼される保育に力を発揮し、一層の保育充実を求めて様々な運動を進めたいと報告。

みえ教育ネットワークの吉田一男さんは学校選択制の導入問題で、選択制は、子どもが地域の中で豊に育つ環境がなくなる問題と指摘し、「母校をなくす学校選択制に反対する会」で保護者や住民に訴え要請など行った結果、校長会、組合、ＰＴＡ連合会などから声も出され、実施が見送りになったことを報告されました。

憲法の視点で常に住民のくらしまもる自治体運営を

基調講演では「憲法の視点で、暮らしと地方自治の再生を」と題して小林武氏（愛知大学教授）が改憲の動きや構造改革を追認するする改憲議論の問題を指摘しました。地方自治発展のために改憲するとういうのは今必要とされている課題ではなくて、憲法第８章の意義は大きく、地方自治の規範力を活かそう。暮らしを守る地方自治、悪政の波に対する防波堤の役割を果たすのが自治体である。常に財政危機にみまわれながら住民の側に立ち続けた京都・蜷川民主府政に学び市民との共同・連帯、行政の拡大が必要と強調されました。

午後は、「財政分析」「自治体入門」の２講座と介護、障害者、保育所、生活交通、ごみ・循環型社会、水、給食、自治体の市場化の９分科会で討論を行いました。