給与構造の見直しに反対（05.06.06）

愛知国公や東海ブロック国公が昼休み集会

　人事院は国家公務員をはじめとする給与構造の基本的見直し（措置案）を発表。今夏の人事院勧告を前に国家公務員やさらには地方公務員の給与を一律５％引き下げ、調整手当もなくして地域ごとの地域給を導入するとしています。民間労働者の賃金削減にもつながる今回の（措置案）を認めるわけにはいかないと５月26日名古屋三の丸周辺の国家公務員組合員が昼休み集会を開き、名古屋市職労や名水労、愛知県本部も応援にかけつけました。

　人事院が発表した「給与構造の基本的見直し（措置案）」資料は「宣伝資料」のページから見ることが出来ます。