小森陽一東大教授憲法を語る（05.04.14）

憲法は国家権力が守るべきもの

　4月13日、全労連会館（東京）において、自治労連憲法闘争本部主催の「明解！憲法学習の進め方」が開催され、全国14地方組織などから58人が参加しました。これは4月、5月を憲法学習の集中期間と位置づけ、講師養成講座と位置づけられたものです。
島村副委員長はあいさつで、全国の首長に憲法への思いを求めたアンケートに、76名の首長からの回答があったことを紹介しました。その後「職場からのとりくみをすすめるうえで」と題して、埼玉、大阪、東京の職場学習の実践が報告されました。
九条の会事務局長である小森陽一東京大学教授が「楽しくわかりやすい憲法学習のススメ」と題して講演をしました。まず憲法は政府の側が守るものというのがまだ常識になっていない、九条の会の講演会に来た人でも3分の2くらいの人が、国民が守るものと思っているが、それは違う、だから99条の憲法遵守義務があるとことを話の最初にするのがいいと切り出しました。また、憲法9条は、国連憲章と密接な関係を持ちながらも、国連憲章の課題（あらゆる戦争を放棄すること）を克服している世界でも先進的なものであると解説しました。また環境権やプライバシー権など、現憲法でも実現できることを盛り込もうとするのは結局、九条改正に手を貸してしまう、これを「朝まで生テレビで」指摘したら民主党の議員も公明党の議員も反論できなかったことを紹介しました。
アメリカの戦略をめぐる国際情勢を説明し、ユーラシア大陸の石油資源の動向がその裏側にあり、アメリカや日本に税金を納めない多国籍化した大企業のために、世界でも先駆的な九条を変え自衛隊をアメリカの戦争に巻き込んでいいのか、税金を使っていいのかをわかりやすく話しいく必要があると訴えました。
小森先生は、「ぜひ自分の言葉で憲法を語ってほしい」「九条の会アピールをよく読みこんでほしい」と結びました。

「九条の会」アピール
　日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
　ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
　侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
　しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
　アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
　二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
　憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
　私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
2004年6月10日
井上 ひさし（作家）　　　梅原 猛（哲学者）　　　大江 健三郎（作家）
奥平 康弘（憲法研究者）　小田 実（作家）　　　　加藤 周一（評論家）
澤地 久枝（作家）　　　　鶴見 俊輔（哲学者）　　三木 睦子（国連婦人会）