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第３０回東海自治体学校開催（04.05.30）

　５月30日(日）第３０回東海自治体学校が愛知県勤労会館で開催され、270人を超える、議員、市民、自治体労働者が参加しました。30回を数える節目のこの学校は、実行委員長の羽根自治労連愛知県本部委員長が挨拶を行い、市橋克哉名古屋大学教授（東海自治体問題研究所理事長）が記念としての基調講演を行うこととなりました。主催者を代表して羽根実行委員長は、小泉構造改革で自治体の市場化・広域化に拍車がかけられ自治体が大きく変えられようとしている点を強調しました。市橋学校長は、小泉構造改革の「三位一体改革」「独立行政法人」「指定管理者制度」「特区」などにふれ、自治体で行ってきた事業が民間委託や株式会社の参入などで、住民の暮らしの根っこが揺らいでいる、地方自治にとって重大な問題であることを触れました。
午後からは９つの講座・分科会が行われ、15人から30人前後が参加し、熱心な議論が行われました。

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