5月9日~26日にかけて県内55自治体と懇談する「春の自治体キャラバン」(主催:春の自治体キャラバン実行委員会 自治労連愛知県本部も参加)が行われました。非正規職員の処遇改善、公契約条例など働くルールの確立、中小企業支援政策、平和行政について懇談を深めました。
人員削減が限界に達して人員削減から採用の増員への転換がすすみ、昨年に引き続き多くの自治体が正規職員の数を増やしています。
公契約では、昨年から豊橋や愛知県の条例化を契機に各自治体の検討が進み、碧南市は3月に条例制定、尾張旭市は2017年中に条例制定を予定していることがわかりました。労働環境チェックシート等の実施は、いくつかの自治体で広がっています。毎年の懇談による成果と言えます。