「沖縄の今」をテーマに沖縄大学の小林武先生の講演会が1月24日ウィンクあいちで開催され、弁護士をはじめ地域の9条の会や平和運動を進める30
人が参加しました。
この間の辺野古訴訟をめぐる動きを通して、沖縄に『変化』の兆しが見られることが紹介されました。沖縄の米軍基地撤去の要求や安保条約の地位協定の抜本的見直しの要求が高まっていることです。そして、沖縄県民を守るのは日本政府ではなく県・市町村自らが果たさざるを得ないことを多くの人々が認識したことです。
小林先生は、今地方自治に求められるのは、在日米軍の日本における法令適用を受けないことについて、基地外（一般市民社会）においては自治体の条例によって住民を保護するいわゆる『住民保護条例』の制定が求められるとの私見を述べられました。その点で国の「専管事項」論を批判的に見るとともに、地位協定との関係で『住民保護条例』が日本政府が放棄している、米軍人などの居住者登録のための条例やこれらを前提にしたごみ、ペット、公園利用など付随する条例を制定することなどが話されました。今後の地方自治の住民保護の可能性を秘める大胆な提案を積極的に受け止める必要があると感じる学習会でした。
