10月27日自治労連愛知県本部が主催した「2016年度自治体に働く職員の安全衛生研修会」に、自治体研修や職免などの位置づけにより、11自治体・単組81人が参加しました。
第１講義は名古屋南部法律事務所の田巻紘子弁護士による講演。「ハラスメントをなくし、働きやすい職場をどう作るか」、ハラスメントの定義を「べからず集」として受け止めると職場が窮屈になってしまうことが紹介されました。また、いじめを四重構造「被害者－加害者－観衆－傍観者」として捉え、職場における「支配」を正当化させないための法令に基づく指針づくりや職場内環境「観衆・傍観者」の“潮目”を変え、復職しやすい環境に整えるためにも労働組合の存在意義や役割があることが強調されました。
第2講義は、全労働中央執行委員の山脇薫氏による講演今年11月末までに労働者50人以上の事業所で義務づけられたストレスチェック制度について、厚生労働省資料をもとにパワーポイントで解説。労働組合として人事当局との協議を行うことで、職員への不利益防止の徹底やプライバシー保護などが守られることにつながると指摘されました。参加者からは、「これまで漠然と捉えていた」「個々の面接指導や職場ごとの集団分析が大切」「職場環境の改善に活用してこそ」など、ストレスチェックへの理解が深まった研修会となりました。
