明けましておめでとうございます。
戦後70年、被爆70年の２０１５年は、安倍暴走政治のもとで、最大の争点となったのが、戦争法案廃止のたたかいでした。このたたかいを通じて、新たな国民運動の発展・前進方向が切り開かれた年でもありました。
とりわけ、60年安保闘争以来ともいわれる12万人の国会包囲と全国１０００カ所に及ぶ集会を頂点とした多くの学者、弁護士、青年学生、「ママの会」など市民運動と全労連など労働組合が一体となった世論と運動で、安倍内閣を追いつめました。
この運動は、９月19日強行採決された以降も、さらに継続・発展し、戦争法廃止２０００万人署名統一運動の呼びかけと「19日」を軸にした宣伝行動につながっています。私たちもこの呼びかけと行動に積極的に対応し、さらに大きな世論と運動につなげていきたいと思います。
そして、私たちがめざしてきた憲法が活きる自治体行政・公務公共業務では、新たに新城市と春日井市が９月議会で「平和都市宣言」を可決し、12月議会で豊橋市が愛知県内初の「公契約条例」を可決しました。私たち自身の賃金引き上げや人員増をはじめとした生活改善や職場改善を求める要求を実現するために職場からの団結とたたかいを強め、地域から「安心して暮らせるまちづくり」、「格差と貧困」の拡大の中で一層苦難が増している住民の要求を前進させることが自治体労働組合として大変重要です。
16国民春闘は、大企業がため込んだ莫大な内部留保を労働者の賃金と下請け単価の引き上げ、戦争法廃止を軸にした安倍暴走政治をストップさせることが求められます。その前進をつくり出す原動力は、労働組合の数の力です。16国民春闘の勝利と労働組合の拡大・強化に向け、がんばりましょう。
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