愛知県本部に寄せられる、よくあるご質問にお答えします。
具体的な解決方法については、自治労連愛知県本部が職場の状況に応じてアドバイスをいたします。
Q：公務員の賃金ってどうやって決まるの？
A：地方公務員の常勤職員の賃金は、毎月決まって基準内給与（給料・地域手当・扶養手当）とその他の諸手当（住宅手当・通勤手当・時間外手当）があり、条例などで給料表、適用職種が決められています。
近年、国家公務員に対する人事院勧告をそのまま地方公務員にもあてはめて条例化し、各自治体で賃金カットなどが行われていますが、労使（当局と労働組合）の合意が尊重されなければなりません。
Q：有給休暇が自由に取れないのですが・・・
A：休暇制度には、年次有給休暇、特別休暇などがあり、別に育児や介護にかかわる制度もあります。年次有給休暇は労働基準法で、好きな目的で、好きなときに取得する権利として保障しています。
労働組合を通じて交渉しましょう。
Q：サービス残業（不払い残業）が多いのですが・・・
A：労働時間は労働基準法の適用を受けて、１週間に４０時間、１日に８時間の範囲内で自治体が条例・規則で定めることになっており、当局が一方的に決めるものではありません。これ以上の時間外労働や時間外手当は、労使（当局と労働組合）の合意が当然となります。
Q：健康保険や年金はどうなっているの？
A：自治体の職員になれば、健康保険組合や共済組合の加入が義務づけられ、毎月の給料から掛け金が徴収されます。２００３年４月から健康保険の本人負担が２割から３割にあがったり。年金支給開始年齢が６５歳からになるなど、改悪が続いています。
自治労連はこれらに対して、実施の凍結をもとめるなどの運動をしています。
Q：自治体職員の税金はどうなっているの？
A：給与所得者である職員は、一般的に給与の支払い者（当局）が給与を支払うときに天引きし、年間所得が決まる年末に調整します（年末調整）。都道府県税や市町村税は住民税として、前年の所得に対して課税され、毎年６月から１年間、月割りで給料から差し引かれます。
Q：職場で男女が平等でないのですが・・・
A：1999年に「男女共同参画基本法」ができ、「仕事も家庭も大切に」「男女共同参画社会」をめざして自治体職場でも育児休暇、介護休暇の制度などの改善がすすんできました。
しかし、昇任や昇格、セクハラ問題など、まだまだ多くの課題があります。
労働組合で地道に交渉をすすめていきましょう。
Q：臨時・非常勤職員の待遇を改善したいのですが・・・
A：全国の自治体には、臨時・パート、非常勤などさまざまな名称で働いている職員がたくさんいます。
しかし、正規職員と比べて給料・手当などの労働条件に著しく差があり、不当な解雇も起こっていますので、労働組合での交渉が不可欠です。
自治労連は臨時・非常勤職員の均等待遇をもとめる運動もしています。
職場には暮らしといのちを守るための「働くものの権利」と「働くルール」があります。
もうガマンできないぞ！という方は、私たちと一緒に働きやすい職場をつくりましょう！！
